2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○亀井委員 そうしますと、私は地方創生特別委員会で新潟の農業特区なども視察をしたんですけれども、行った先はローソンファームでした。例えば、ローソンファームのようなところが自社の市場を開設して、そこで集めた農産物を系列のコンビニに卸すというような、全部、生産から市場、販売まで完結する、そういう仕組みをつくることは法的には可能でしょうか。お伺いいたします。
○亀井委員 そうしますと、私は地方創生特別委員会で新潟の農業特区なども視察をしたんですけれども、行った先はローソンファームでした。例えば、ローソンファームのようなところが自社の市場を開設して、そこで集めた農産物を系列のコンビニに卸すというような、全部、生産から市場、販売まで完結する、そういう仕組みをつくることは法的には可能でしょうか。お伺いいたします。
○清水貴之君 ちょっと時間もあれですので、坂本大臣、お待たせいたしまして、養父市の、兵庫県の農業特区についてお伺いします。 去年の十月に視察をいただいたということで、その感想をお聞かせいただけますでしょうか。
また、兵庫県養父市の農業特区では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社を選定。総理の竹中氏への寄り添いっぷりはこれだけにとどまらず、昨年改正された水道法、ＰＦＩ法によって実施が可能になった水道事業のＰＦＩ、コンセッション、この政策も竹中さんが産業競争力会議で二〇一三年から推進したもの。イギリスではもうＰＦＩの新規事業をやらないと言われるほど、ＰＦＩ、時代遅れのオワコンですよ。
人口減少が進む中、どうやって足の確保をしていくかということなんですが、私の地元の兵庫県の養父市、養父市は国家戦略特区で農業特区で非常に頑張って力入れているところですけれども、この養父市では、その国家戦略特区を使った自家用車によるライドシェアというのがちょうど今週から始まりました。
そうすると、私、先日、地方創生委員会で新潟に参りまして、新潟は農業特区になっております、ローソンファームを見学いたしました。ああいう大手の農業、従事者がふえていって、そこでつくられた品物が市場に集まるようになる。例えば、ローソンのような大きなところが市場を開設して、そしてローソンファームからのものがそこに持ち込まれる。だんだんほかの農業者が淘汰されていくのではないか。
○清水貴之君 そこで一つ、具体的に養父市の農業特区についてお聞きしたいと思います。 養父の広瀬市長、これは国家戦略特区の特別区域会議でこのように言っております。法人の農地取得事業です。養父で行っておりまして、養父市だけで始まってからの半年間で四件というその事業が行われています。
本法案の改正内容に含まれている農業支援外国人の就労解禁についても特区諮問会議で検討されてきたようですが、その議員の中に最大手の派遣会社の取締役会長がおり、その方がこの制度を導入すべきと力説しており、農業特区では特定機関として派遣業者が想定されています。公平性の観点から見ても、特定の人々の利益のために法の抜け穴を用意するために特区制度が利用されているのではないかとの疑いを抱かせます。
特に一番の懸念は、ずっと指摘させていただいている、今回は農業特区という形で入っていますが、外国の方が労働者として来られる制度に対する懸念と、そして対応のお願いをしてきました。
また、当時面会しましたウソリツェフ沿海地方第一副知事からは、沿海地域で当時五カ所策定しました産業団地や農業特区を含むいわゆる先行開発地域プロジェクトというものがありますけれども、ここでの日本の対内投資も促進したいというような御意向の表明もございました。ただ、こういったものをやはり実施していくにはさまざまな考慮が必要ではないかというふうに思われるわけでございます。 例えば、シベリア鉄道です。
この養父市ですけれども、これはもう既に特区指定を、実は農業特区の指定を受けてから二年が経過をしております。本日御参加の委員の各位はもう御存じだと思いますけれども、これまでも、農地法三条一項に定めます農地の所有権移転の許可権限、これを農業委員会から市長に移した、そしてさらに、農業生産法人の役員要件も緩和したと、こういう取組を二年間やってきているわけですね。
そして、自分の農地というものに愛着を持ちながらも間尺に合わないのでやめなきゃいけなくなっちゃった人、そしてできてしまった耕作放棄地、これをどうするかということを考えたときに、私は、この間の日曜日に新潟の農業特区というのに行ってまいりました。
その原則が大きく変わったのも先ほど来話があったように、まず、二〇〇三年四月の構造改革特区の一つでした農地リース特区、当時いわゆる農業特区といったところだったと思います。当時も、企業の農地所有へアリの一穴になるのではないかという懸念や危惧の声がありましたが、このリース方式は、結局、一年半後の二〇〇五年九月に、農業経営基盤強化促進法によって全国展開されることとなりました。
私の地元新潟市は、二年前に政府の目玉の政策でございます国家戦略特区の農業特区という分野で指定をいただきまして、二年がたつところでございます。特区といいますと、他の地域に先んじて規制緩和や新規事業を行って、まさに農業政策のトップランナーを行く地域として成長していこうというような制度でございました。
○佐藤大臣政務官 ただいまの御指摘は、三月の四日に東京圏国家戦略特別区域会議が開催されまして、東京都から都市農業特区の提案があったこと、そういうことで承知をしているところでございます。 この提案につきましては、今後、内閣府が中心となりまして、国交省等の関係省庁とともに検討が進められるものと考えているところでございます。
農業特区に関する記者会見なのに、農家の代表はいなくて、地元同友会の代表幹事が共同出席される。しかも、その代表幹事はこうおっしゃったんですね。プレーヤーは誰かとなると、経済人なのです。これからやるのは経済人だ。できるだけやりやすい枠組みを市とともに進めていくと豪語されました。 本当にそういう意味では、国レベルでは辛うじて大臣がおっしゃったような関与ができるかもしれません。
先ほど、企業参入の地ならしということとあわせて、要は特区の地ならしをしているんだということも声として御紹介しましたけれども、この特区、実は、私の地元であります北陸信越ブロックの新潟市が農業特区として選定をされております。兵庫県の養父市と並びまして、新潟が平地の特区、養父が中山間地の特区ということなんです。
それには、おっしゃるように規制緩和を、今、まだ何本かの柱ですけれども、国家戦略特区に農業特区が採用されるかどうか、これからの話ですけれども、仮にそうだとしたら、追加項目の規制改革項目もどんどん出てくるでしょうし、委員御指摘のような視点に立って取り組んでいけば、一次産業としての農業、それは地域の振興にもつながっていくわけでありますから、大いなる可能性があろうかと思っております。
ですが、果たして誰のための農業特区なのか。農家の方々、先ほど言ったような国際競争に勝つためであれば、やはり農家の方々の体力をつけて、輸出できるぐらいのものにするということが主点だと思うんですけれども、今回のであれば、どうしても、農家の方が自分でレストランをつくるか、なかなか厳しいと思います。
産業力競争会議、その中でも輸出農業特区の創設について記述がありました。私は大いに賛成でございます。こちらは、オランダのフードバレーのようなもの、日本版フードバレーを創設するということだと思います。オランダでは、半径三十キロの範囲に千四百四十二社の企業、研究所、生産拠点を持ち、一万五千人以上の研究者が活動している。
復興特区法案ということで、先ほど来、漁業特区が議論の対象になっておりますが、私は、なぜ農業特区というのが議論にならないのか、不思議でしようがないんですね。 きょうお配りをした、今お配り中ですけれども、資料がありますけれども、株式会社が農地を取得して農業に参入するには、農業関係者が議決権の四分の三以上を保有する等々の厳しい規制がかかっているわけです。
二つ目の御質問なんですが、隠岐牛の話も先ほど出てまいりましたが、当時は農業特区の申請をされていたと思います。あと、フェリー航路の維持ということに対しても非常に苦慮されていると思いますけれども、離島振興のための国への政策要望とか、こうしたらもっといいんじゃないかとか、そのようなことがあればお伺いさせていただきたいと思います。
一年後には、農業特区、それから農業生産法人、ほぼ同時に通りまして、実は農業生産法人と特区と兼用していたと。残念ながら特区の制度については非常に使いにくい制度で、何かいいことあるかなと思いましてこれはやったんですが、何もいいことなくて、コマーシャルだけだったなというふうに正直思っております。
そこで、市では、平成十七年三月、「元気なはままつ農業特区」の認定を受け、一般企業の農業参入により、遊休農地の活用と市農業の活性化を図ることにしました。株式会社知久は、その第一号の参入企業であり、現在、同社を含め、四つの企業が浜松市内の農地約九ヘクタールを借り入れ、農業に取り組んでいます。